導入事例一覧
CAREECON 施工管理による業務効率化で残業時間を削減。社員のやりがいが向上し事業成長の道筋も見えた
2022年12月08日
ときわ防災 株式会社
所在地
東京都北区
業種
消防設備保守点検・設計・施工
目的
・業務効率化 ・労働環境の改善
課題
・写真台帳の作成が業務を圧迫し、労働時間の過多が問題だった ・社員教育に十分な時間を割くゆとりがなかった
効果

・写真台帳作成を効率化でき、生産性を向上できた

・1人あたりの労働時間を1日約2時間削減できた

・社員教育に割く時間を十分取れるようになった

・体制構築など会社のステップを先に進めることができた

「あたりまえの日常を守る」を理念に掲げ、人々の暮らしの安全・安心を追求しているときわ防災株式会社。消防法に基づいた消防設備の保守・点検・工事を主軸に、建築基準法に基づいた検査業務まで幅広い事業を手がけながら、労働環境の改善や若手人材育成にも注力する注目企業だ。今回は、同社のフィロソフィーと、建設業における持続可能な経営体を創る労務戦略、生産性向上への取り組みを紹介する。

人々の安心・安全な暮らしにこだわり、建築基準法に基づいた検査業務にも進出

昭和25年創業の日本そば屋という飲食事業をルーツに持つ同社。時代とともに事業をシフトしながら、3代目・鈴木哲也氏の代で、消防設備業界へと進出した。業種は異なれど、それぞれの事業の背景には、代々続く想いが紡がれている。「ときわ」の屋号は漢字であらわすと「登喜和」になる。これには、「お客様の笑顔を追求し、協和を創造する」という想いが込められているそうだ。

ときわ防災が目指したのは、消防設備の安全・安心を提供することで、人々の笑顔を実現すること。この業界は技術や設備の進化が目ざましく、法規もどんどん変わっているのが特徴で、特に鈴木氏が注目しているのは、建築基準法による検査だ。

「建築基準法に基づく検査は、消防法に比べると比較的新しい制度になるので、まだそんなに認知度は高くありません。ただし法定業務になるので罰則もあり、人々の命や財産を守るため、安全・確実に実施する必要があります」と鈴木氏は語る。

「CAREECON 施工管理」の活用によって生産性を向上し、労働環境の改善へ

建築基準法の検査業務も徐々に増え、消防設備点検も含め毎月60~100件近くの現場をこなすようになった同社だが、現場へ行くたびに写真台帳を作成しなければならないという業務課題に直面した。写真台帳とは、法定の報告書と併せて提出する決まりになっているものもあれば、ほとんどの顧客から任意で提出を求められるものだ。

「それまではエクセルで写真台帳を作成していましたが、現場で撮影した画像をメールでパソコンに送って、事務所に戻ってから物件ごとの写真フォルダを作成して…と、作業が煩雑で、社員全員からやりづらいという不満の声が上がっていました。そこで生産性を向上しようと、これらを1つのアプリで完結できる『CAREECON 施工管理』を導入しました」

CAREECON 施工管理の導入にあたっては、操作説明を含めたレクチャーをオンラインで実施したのに加え、直感でもわかる操作性もあり、移行はスムーズだったそう。結果、社員1人あたり1日2時間ほどの業務時間削減に成功。以前は夜の8時~9時まで全員で残業する毎日が、今では遅くても19時~19時半で終業、早い人では17時に上がれる社員も出はじめている状態という。

「『CAREECON 施工管理』を導入してから、写真台帳の作成にかかる時間がかなり削減できています。しかも浮いた時間を見積書作成に充てるなど、無駄な時間を省きつつ仕事の質を高められ、労務環境も改善しています。何よりも、社員のストレスを軽減できたのが大きいですね」

余裕が生まれたことで、事業をさらなる高みへ

同社では案件の増加をきっかけに、社員を新たに2名採用した。通常の新人教育だけでも時間がかかるところ、同社の場合はさらに複雑な各種法規についても理解を深めてもらう必要がある。結果、新人教育にはどうしても時間がかかる傾向があった。それをCAREECON 施工管理で業務に余裕ができたことで育成にかける時間を十分確保でき、さらにその先を見据えることができるようになった、と鈴木氏。

「2人がある程度独り立ちできるようになったら、次は会社の組織体制を整え、事業拡大も視野に入れています。もちろん、残業ゼロも目指しながら」

実際に若手社員が多く女性も活躍、しかもどの社員も長く働いているという特徴をもつ。政府が推し進める働き方改革にチャレンジを続け、建設業界の労働環境のあり方、事業継続の方向性を率先して示そうとしている同社に、今後も引き続き注目していきたい。

ときわ防災 株式会社
所在地
東京都北区
業種
消防設備保守点検・設計・施工
目的
・業務効率化 ・労働環境の改善
課題
・写真台帳の作成が業務を圧迫し、労働時間の過多が問題だった ・社員教育に十分な時間を割くゆとりがなかった
効果

・写真台帳作成を効率化でき、生産性を向上できた

・1人あたりの労働時間を1日約2時間削減できた

・社員教育に割く時間を十分取れるようになった

・体制構築など会社のステップを先に進めることができた