CAREECON 採用 利用規約

第1条(総則)

  • 「CAREECON 採用」利用規約(以下「本規約」といいます)は、BRANU株式会社(以下「当社」といいます)が権利を有し、提供するシステム「CAREECON採用」に関する条件を定めるものであり、全てのCAREECON 採用を利用する企業(以下「ユーザー企業」といいます)は本規約に従い利用するものとします。
  • ユーザー企業は、CAREECON 採用の利用を開始することで本規約に同意したものとし、これをもってユーザー企業と当社との間でCAREECON 採用に関する契約(以下「CAREECON 採用利用契約」といいます)が成立したものとみなします。なお、CAREECON 採用利用契約は当社が提供する機能毎に成立するものとします。
  • 当社は、本規約を事前の予告なく変更、追加又は削除することがあります。この場合において、当社は次に定めるURL(https://careecon-platform.jp/products/saiyou/)で変更後の規約を掲示するものとし、ユーザー企業は、当該変更後にCAREECON 採用を利用した場合、変更後の本規約に同意したとみなされるものとします。

第2条(CAREECON 採用の機能)

  • CAREECON 採用が提供する機能は、ユーザー企業の採用業務を支援するものであって、当社が別に定める機能とします。
  • ユーザー企業は、CAREECON 採用が提供する機能のうち、自らが利用する機能(オプション機能を含みます)を、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます)によって特定するものとします。
  • 当社が提供するCAREECON 採用には、スタータープランおよびスタンダードプランの2種類があります。なお、サービスの詳細および内容は変更となる可能性があります。

第3条(利用許諾)

  • 当社は、ユーザー企業に対して、本規約の条件に従い、CAREECON 採用を利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。
  • ユーザー企業は、自らの役員、従業員、及び従業員に準ずる者(以下、総称して「ユーザー企業等」といいます)をして、CAREECON 採用を操作することができるものとします。なお、従業員に準ずる者とは、ユーザー企業の事業所内に勤務し、ユーザー企業の事業の補助的な業務を行う者に限定するものとします。
  • ユーザー企業は、前項で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行ってはなりません。
  • ユーザー企業は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行ってはなりません。
  • ユーザー企業が当社の直接の競合者である場合には、当社は、当社が承諾する場合を除き、本サービスの利用を許諾しないものとします。

第4条(ID・パスワード)

  • 当社は、ユーザー企業に対して、CAREECON 採用を操作するために必要なID及びパスワード(以下「ID等」といいます)を一式付与するものとします。
  • 当社がユーザー企業に付与するID等は、ユーザー企業の役員、従業員、その他ユーザー企業において業務に従事する者だけが取り扱うものとし、ID等を利用する者の氏名、所属、連絡先等当社が必要と定める事項を届け出ることとします。なお、届け出た内容を変更する場合も同様とします。
  • 当社は、ユーザー企業に付与したID等を、ユーザー企業に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
  • ユーザー企業は、付与されたID等を厳正に管理する責任を負うものとします。また、ID等を第三者に譲渡、貸与し、又はこれを用いてCAREECON 採用にログインさせてはなりません。
  • 当社は、ユーザー企業からのCAREECON 採用への接続が、当社がユーザー企業に対して設定した正当なID等による操作・接続である限り、正当なユーザー企業の利用とみなします。

第5条(個人情報の取扱い)

  • 当社は、ユーザー企業から提供を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいい、ユーザー企業がCAREECON 採用に格納した情報を含みます。以下同様とします)を、当社のWebサイトに掲示するプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
  • ユーザー企業及び当社は、CAREECON 採用を利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

第6条(情報の利用)

  • 当社は、ユーザー企業がCAREECON 採用を通じて格納した個人情報及びユーザー企業の企業情報のうち、個人又はユーザー企業を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、ユーザー企業はこれに同意します。
  • ユーザー企業は、CAREECON 採用に個人情報を格納するに際して、予め当該個人情報の保有当事者に前項の統計情報の利用方法について提示し、同意を得るものとします。
  • 当社が本条第1項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、ユーザー企業又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、ユーザー企業は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第7条(利用料)

  • ユーザー企業は、別途当社に対して提出する申込書、料金表に従い、CAREECON 採用に関する対価(以下「利用料」といいます)を当社に支払うものとします。
  • 当社は、本サービスの開始日の月末に全ての商材に関して一括で請求を行い、ユーザー企業は翌月末までに、当社が指定する方法に従いこれを支払うものとします。ただし、ユーザー企業と当社との間で別途支払い方法について協議のうえ決定された場合には、合意された支払方法に従うものとします。なお、料金の振込手数料はユーザー企業の負担とします。
  • 前項にかかわらず、当社は、当社に故意又は重過失ある場合を除き、一度受領した対価を返金しないものとします。
  • ユーザー企業が、料金表で定めるオプションを利用した場合、当該オプションの対価については、申込書に従い請求・支払いが行われるものとします。
  • 本条にて規定された料金の支払いがなされなかった場合、当社はユーザー企業が利用できる機能の全部又は一部、及びサービスに利用制限を設けることができるものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザー企業は、CAREECON 採用に関して下記の行為を行ってはならないものとします。

  • ユーザー企業自身の採用以外の目的で本サービスを利用すること
  • 本サービスを構成するプログラム等の複製および解析を行うこと
  • 本サービスを受ける権利を譲渡若しくは貸与(有償・無償を問いません)すること
  • 本サービスを第三者に再利用させること
  • 本サービスの利用により入手した情報を第三者に漏洩すること
  • 本サービスと同等或いは類似するサービスを第三者に提供すること
  • 本サービスの可用性、性能、機能、インターフェイスの測定、比較、調査、その他これらに類する目的で本サービスを利用すること

第9条(CAREECON 採用初期設定サービス)

  • CAREECON 採用アカウント初期設定サービスに申し込んだユーザー企業(以下「初期設定ユーザー企業」といいます)には、本規約の他の規定に加え、本条の規定が適用されるものとします。
  • 初期設定ユーザー企業は、当社に対し、当社がCAREECON 採用アカウント初期設定サービスを提供するうえで必要となる初期設定ユーザー企業のアカウント(CAREECON 採用アカウント、プロフィール情報、公開ページを含みますが、これに限りません)へアクセスすることにつき、無制限に許諾するものとします。
  • 初期設定ユーザー企業は、当社に対し、CAREECON 採用アカウント初期設定サービスの提供に必要な素材を提供する義務を負います。初期設定ユーザー企業は、当該素材の提供に関し、第三者の知的財産権その他のいかなる権利も侵害しておらず、また、侵害するおそれもないことを、当社に対して表明し保証するものとします。なお、初期設定ユーザー企業が提供した素材に関連して第三者から当社に訴えの提起、申立て、その他の請求がなされた場合、初期設定ユーザーは、自己の費用と責任において対応するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
  • 初期設定ユーザー企業は、当社からCAREECON 採用アカウント初期設定サービスに係る成果物の引渡しを受けた場合、5営業日以内に、当社に対し、成果物の合格又は不合格の通知を行うものとします。ただし、初期設定ユーザー企業は、合理的な根拠を示さずに不合格の通知をすることができないものとします。なお、5営業日以内に本項の通知がなされない場合、当該成果物は初期設定ユーザーの検査に合格したものとみなします。

第10条(CAREECON 採用の停止・中断)

  • 当社は、CAREECON 採用のシステム保守として定期メンテナンスを行うためにCAREECON 採用を停止・中断することがあります。その他、別途当社の定める日程において緊急メンテナンスを行う事もございますが、この場合におけるメンテナンスの日時及び期間は、予めCAREECON 採用上で通知するものとします。
  • 当社は、以下の各号の場合において、ユーザー企業に事前通知することなく、CAREECON 採用の全部又は一部の機能を停止・中断することがあります。
    1. 緊急に CAREECON 採用の保守・整備・改修、及び機器交換等が必要となった場合
    2. 天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合
    3. 電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害、及び連携する外部システムを含むが(これに限らない)の不具合等が発生した場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 前2項の事由によりCAREECON 採用の利用ができない日時があったとしても、ユーザー企業は当社に対して、利用料の減額を求めることはできません。

第11条(損害賠償)

  • CAREECON 採用の障害及び停止・中断等によるユーザー企業の損害について、当社の故意又は重過失により生じた損害である場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ユーザー企業が、本規約又はCAREECON 採用に関連する他社の規約・ルール等に規定されていることに違反した結果、ユーザー企業に損害が生じた場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ユーザー企業又は当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。仮に、当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、直近1年間に当該ユーザー企業から当社が受領した料金の総額を上限とします。
  • 前条第1項又は第2項によりCAREECON 採用が利用できず、それによってユーザー企業に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、CAREECON 採用上に格納したユーザー企業のデータの喪失・破損について、当社は、故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
  • 当社は、CAREECON 採用がユーザー企業の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、ユーザー企業による「CAREECON 採用」の利用がユーザー企業に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • CAREECON 採用に関連してユーザー企業と第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
  • ユーザー企業がCAREECON 採用に関連して外部サービスを利用する場合(inded 等のサービスを含み、これに限定されるものではない)、当該外部サービスに起因して、利用者を含む第三者との間で紛争等が生じたときは、ユーザー企業の責任と費用において対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第12条(有効期間)

  • CAREECON 採用利用契約の有効期間は、利用する機能毎に設定されるものとし、それぞれの有効期間は、ライトプランおよびスタンダードプランは基本1年とします。ただし、各プランの有効期間中にプラン変更した場合、切替えた時点から有効期間が開始されるものとします。その他、イレギュラーな有効期間については、申込み後、当社からユーザー企業に送信する納品メール記載の期間とします。
  • ユーザー企業は、CAREECON 採用利用契約の契約内容の変更、または契約を更新せず終了させる場合には、有効期間満了日の1ヶ月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。申し出のない場合には、有効期間の満了をもって、当社により、ユーザー企業のアカウントを停止させるものとします。なお、CAREECON採用利用契約の終了日は月末日とし、ユーザー企業が希望した終了日が月の末日以外の日である場合であっても解約月の対価は返金されないものとします。
  • 有効期間内にユーザー企業がCAREECON 採用利用契約を解約しようとする場合には、残余の期間に対応する利用料を支払う義務を負うものとします。なお、当社が既に残余の期間に対応する利用料を受領している場合において、当社は、理由の如何を問わず、一切の返金義務を負わないものとします。
  • ユーザー企業は、CAREECON 採用において使用するプランを、申込書に記載して選択するものとします。
  • CAREECON 採用利用契約の有効期間の始期は、全ての機能及び全てのプランにおいて毎月1日とし、ID等の発行日が発行月の1日以外の日に行われた場合には、当該月の末日までの利用期間はCAREECON 採用利用契約の有効期間に参入せず、その場合の有効期間は翌月の1日から起算されるものとします。ただし、利用開始日からCAREECON 採用利用契約の有効期間の始期までの間におけるCAREECON 採用の利用に関しては、本規約が適用されるものとします。

第13条(利用契約終了時の措置)

  • CAREECON 採用利用契約が終了した場合、当社は、ユーザー企業に付与していたID等を無効にし、サーバに残存するユーザー企業のうち、個人又はユーザーを特定できるデータを消去します。
  • ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は、前項によるユーザー企業のデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
  • ユーザー企業がCAREECON 採用の利用に伴い取得したCAREECON 採用に関するマニュアル及びそれらの複製物については、利用契約の終了後、直ちに当社に返却するか、当社の承認の下に破棄するものとします。

第14条(データの保存期間)

  • CAREECON 採用を利用する場合、CAREECON 採用に入力した各利用者のデータは、当社の契約するサーバに保持されるものとします。
  • 前項のデータ保持期間は、CAREECON 採用をご契約継続している期間とします。
  • 前2項にかかわらず、ユーザー企業がCAREECON 採用の利用を終了した場合には、入力されたデータは、当該利用の終了日から6か月経過後、サーバから消去されるものとします。
  • データの保存期間にかかわらず、当社は第6条に従い個人が特定できない状態とした情報の利用を継続実施できるものとします。

第15条(解除)

  • 当社は、ユーザー企業が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、CAREECON 採用利用契約を解除することができるものとします。
  • 当社は、ユーザー企業が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくしてCAREECON 採用利用契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
    2. 公租公課の滞納処分を受けたとき
    3. 差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
    4. 上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
    5. 監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
    6. 合併によらない解散の決議をしたとき
    7. その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
  • 本条による解除は、ユーザー企業に対する損害賠償請求(弁護士費用を含む)を妨げません。
  • ユーザー企業は、第1項又は第2項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払わなければならない。

第16条(サービスの廃止)

  • 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因して契約者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前に契約者に対して通知を行います。当該廃止は、契約者に対して当該通知が送付された時点より効力を生じるものとします。
  • 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知を行います。

第17条(反社会的勢力の排除)

  • 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な手法による要求をすること
    2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること
    5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
    6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
    7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
    8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
    9. その他前各号に準ずる者
  • 当社及び契約者は、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
  • 当社及び契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
  • 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
    当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第18条(分離可能性)

  • 本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 本利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議解決)

本サービスに関してユーザーと当社との間で問題が生じた場合、ユーザーと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2022年11月14日 制定